令和7年度　東京都の助成金　介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業

おはようございます！
先日、「介護現場のニーズに対応した製品開発支援事業」の公募要領が公開されました。
高齢社会が進展する中で介護需要は増大しています。だからこそ中小企業が参入するチャンスだと言われています。この助成金は、介護従事者のニーズと中小企業の技術力を結び付け、次世代介護機器等の開発を支援し、中小企業の成長の促進を目的にしています。

介護福祉施設向けの介護機器等を提供しているメーカー様には新製品の開発だけでなく既存製品の改良等も対象となる助成金となります。

▼助成対象事業

次世代介護機器等の開発・改良・普及
新規開発のみでなく、既存製品の改良や開発・改良後の普及（試作品広報）

▼次世代介護機器の定義について

「次世代介護機器等」の定義は、次の条件(1)または条件(2)に該当するものです。
ただし、条件(1)は【目的要件】と【技術的要件】の両方を満たす必要があります。

条件(1)
【目的要件】は下記の図の①から⑨のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護機器であること。
【技術的要件】ロボット技術(※)を活用すること。
※ ①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護機器。

条件(2)
介護現場のニーズに対応し、介護従事者の負担軽減効果のある介護製品であること。
(多言語同時翻訳装置、介護肌着、介護食器等)。

▼助成対象者

都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等
都内で創業を具体的に計画している法人もしくは個人

▼助成限度額・助成率

助成限度額　2,000万円
助成率　　　 2/3以内

▼助成対象期間

助成対象期間令和8年2月1日～令和9年10月31日（最長1年9ヶ月）

▼助成対象経費

助成対象の経費は開発費と広報費に分かれます。

広報費のみの申請はできません。
広報費の助成金交付申請額は、展示会参加費と広告費の合計で 500 万円が上限です。

1 )開発費（必須）
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費（※）、委託・外注費（※）、産業財産権出願・導入費、専門家指導費（※）、直接人件費（＊）
（※）1契約あたり100 万円（税抜）以上の経費については、原則２社以上の見積書（項目毎に内訳があり、価格の算定根拠などの妥当性が評価できるもの）が必要です。
（＊）直接人件費の助成金交付申請額は 1,000 万円が上限です。

2)広報費
展示会参加費（出展小間料）、広告費（※）
（※）印刷物製作費、 PR 映像製作費の助成限度額は 50万円です。