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先日、ものづくり補助金の第21次公募要領が公開されました。
前回の第20次公募と見比べるといくつかの変更点が見られました。
その変更点について詳しく解説していきます。
変更点① ペナルティの厳罰化（P5）
今回の公募より類似案件によるペナルティがより厳罰化されました。
第20次公募では一回目のペナルティが「次回公募の申請不可」でしたが、第21次公募では「次回、次々回公募の申請不可」に変更されました。
これにより、類似案件と判断された場合には2回連続で申請不可となります。
なかなか類似申請となることはないかと思われますが、厳罰化したということは類似案件が増加してきているのではないかと想定できます。同じ機械装置の導入案件でAIを活用して事業計画を策定している認定支援機関に対する炙り出しの可能性が高いかと思います。
以下公募要領抜粋 ものづくり補助金公募要領（第 21 次公募）5ページ
変更点② 補助事業実施場所について追記（P7）
今回の公募から補助事業の実施場所に関して補足が追記されています。
まず、実施場所の範囲に関して工場や店舗等のように、継続的に作業が行われる場所を指します。場所を一つの単位として捉え、同一場所にあるものは原則として一つの補助事業の実施場所としてする。と追記されました。
次に事業場所が複数ある場合には導入する設備投資等の補助金額が最も大きい事業所を補助事業の主たる実施場所とする。また、補助金額が同じ場合、従業員数が最も多い事業所を登録する。なお、補助事業の主たる実施場所における従業員の最低賃金を「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」の達成状況として事業化状況報告において報告してください。
という内容が追記されました。
以下公募要領抜粋 ものづくり補助金公募要領（第 21 次公募）7ページ
変更点③ 従業員0名の場合に申請不可（P16）
今回の公募から応募申請時に従業員数が0名の場合は申請ができなくなりました。
「従業員を雇っていない法人」または「個人事業主で従業員がいない」方はご注意ください。
いままでは代表者のみのマイクロ法人でも申請は可能でした。
今回の要件変更は昨今の賃上げ重視の流れからきたものだと考えられますが、結果的に創業したての一人社長の会社等では申請できない補助金に変わったとも言えます。
以下公募要領抜粋 ものづくり補助金公募要領（第21次公募）16ページ
変更点④ 基本要件 一般事業主行動計画について（P16）
従業員数21名以上の会社の場合の基本要件の一つである「申請締切日時点で有効な一般事業主行動計画の策定・公表」に関して内容追記がありました。
「両立支援のひろば」に掲載する一般事業主行動計画の計画期間に、今後は申請締切日を含めるようにしないといけなくなります。
具体例としては、今回の公募締切が10月24日であるため一般事業主行動計画の計画期間に10月24日が入っている必要があります。11月以降の計画期間で策定した場合に弾かれる可能性があるのでご注意ください。なお掲載には1〜2週間程度の期間を要します。
以下公募要領抜粋 ものづくり補助金公募要領（第21次公募）16ページ
その他の変更点に関して
・事業計画書への記載事項
図や画像などの補足資料のページ制限が3ページから5ページに緩和されました。
5枚を超えるpdfが提出されている場合は審査の対象になりませんのでご注意ください。
・減点項目の内容について
加点項目要件未達事業者には未達が報告されてから18ヶ月の間、下記の中小企業庁が所管する補助金への申請にあたって大幅に減点されます。
今までの7つの補助金に加えて、今回より新たに「成長型中小企業等研究開発支援事業」の申請にも大幅に減点が入るようになります。
・ものづくり補助金
・サービス等生産性向上IT導入支援事業
・小規模事業者持続的発展支援事業
・事業承継・M&A支援事業
・中小企業等事業再構築促進事業
・中小企業省力化投資補助事業
・中小企業新事業進出促進事業
・成長型中小企業等研究開発支援事業 ※新規追加
補助率・補助金額等に関して
そのほかの基本的な補助率や補助金額には変更はございませんでした。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
まとめ
20次公募と21次公募の変更点をまとめましたが大きな変更としては
・主たる実施場所 追記
・従業員数0名の場合の申請不可
になります。その他の点につきましては、第20次公募からの大きな変更はないと思われます。
弊社でも申請サポートを行っていますので申請を考えている事業者様はぜひご相談お待ちしています。
詳細は以下のURLより
ものづくり補助金公募要領 （第 21 次公募）
ものづくり補助金公募要領 （第 20 次公募）
