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先日、中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」12次公募の公募要領が公開されました。
昨今、社長や代表者の高齢化や跡継ぎ不足が全国の中小企業で問題となっています。それにより廃業を余儀なくされる企業が増加しています。
この補助金はそんな中小企業の問題解決にかかる費用を一部支援するものになっています。
概要
この補助金は次の四つの枠に分けられます。
廃業・再チャレンジ枠の単独申請は公募申請期日時点で事業の譲り渡しに着手してから6か月以上経過していることが条件となります。
各枠の活用のタイミング
１）事業承継促進枠
事業承継の予定の段階
２）専門家活用枠
M&Aの交渉や手続きの段階
３）PMI 推進枠
M&A後一年以内の統合作業の段階
４）廃業・再チャレンジ枠
M&A不成立後の廃業、事業承継またはM&Aと並行した一部事業の廃業の段階
スケジュール
下記の通りです。
あくまで予定のためご注意ください。
申請の流れ
下記の図の通りです。
まとめ
各枠によって対象者から補助額まで非常に差異のある補助金制度となっています。
事業承継の各段階に対応できるように制度がブラッシュアップされて使い勝手がよくなったように見えます。ただし、その一方でそれぞれの枠で対象者や目的、補助経費などが細かく定められているためルールが複雑です。
例えば上記にも挙げたようにM&A仲介業者の利用した交渉段階ならば専門家活用枠、M&A後の統合作業ならばPMI推進枠とタイミングによって申請する枠が異なります。
「どの枠が最適か」「どのような準備が必要か」などをお悩みの際は弊社にご相談ください。
詳細は以下のURLより
https://shoukei-mahojokin.go.jp/r6h/#business-type
