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先日、「女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業」の公募要領が公開されました。
日本のジェンダーギャップ指数は、世界経済フォーラム（WEF）が2025年に発表したランキングのなかで調査対象146カ国中118位と非常に低い水準にあります。
G7各国を見てみるとイギリス4位、ドイツ9位、カナダ32位、フランス35位、アメリカ42位、イタリア85位となっており日本の順位の低さが目立ちます。
WEFがジェンダーギャップ指数を毎年公表していることからもわかるように「女性の活躍と経済発展には密接な関係がある」というのが世界の常識になりつつあります。
つまり、このジェンダーギャップの改善は日本全体で取り組むべき重要な課題と言えます。
こうした状況の改善につながるのが今回の助成金のテーマである「フェムテック」です。
先ほどのランキング上位のイギリスやアメリカ、フランスはフェムテック先進国として知られています。アメリカでは、ホワイトハウスから女性の健康に関する研究に120億ドルの予算がつきました。このように海外では国や企業が主導して取り組みを進めてきました。
この海外の動きに追随するため日本でもフェムテックに関する助成事業が始まりました。
それが「女性活躍のためのフェムテック開発支援・普及促進事業」です。
この助成事業では女性活躍社会を実現するため、都内中小企業者等に対して女性の健康課題を技術で解決する製品やサービスの開発又は改良および普及のための経費の一部を助成します。
※フェムテックとは？
Female（女性）とTechnology（技術）からなる造語であり、生理や更年期などの女性特有の悩みについて、先進的な技術を用いた製品・サービスにより対応するものです。2025年には世界で5兆円規模の市場になると言われています。
助成内容
助成限度額：2,000万円
助成率：2/3
対象テーマ
女性の健康課題解決を目的としています。
美容のみを主目的とする取り組みは対象外のためご注意ください。
そのため以下6つのテーマが対象となります。
１）月経（PMS緩和、月経関連製品等）
２）妊娠・不妊（医療機器、可視化アプリ、検査キット等）
３）産後ケア（授乳サポート、骨盤ケア等）
４）更年期（不調緩和の衣料・機器・遠隔医療等）
５）婦人科系疾患等（発見〜治療後の支援等）
６）ヘルスリテラシー（正しい情報の収集・活用支援、福利厚生サービス等）
助成対象範囲
本助成事業は開発・改良・普及が主目的です。既に製品の開発または改良を終えている場合、「生産・量産化」、「販売」にかかる費用は対象外ですのでご注意ください。
助成対象経費
・開発費
１）原材料・副資材費
２）機械装置・工具器具
※量産設備・中古購入・汎用品（PC・スマホ等）は対象外
３）委託・外注費
※マーケティング経費のみでの申請不可・上限200万円
４）産業財産権出願・導入費
５）専門家指導費
※外部専門家への技術指導謝金等
６）直接人件費
※上限1,000万円、1人当たり1日8時間、年1,800時間まで
・広報費
１）展示会参加費
２）広告費
※展示会参加費、広告費の合計上限500万円
※販売目的の広報は対象外
※印刷物・PR映像は各50万円が上限
※DMやホームページ制作、インフルエンサー報酬等は対象外
申請期間・スケジュール
申請期間 令和7年9月5日（金）〜9月30日（火）17:00（jGrants）
書類審査（一次）令和7年10月
面接審査（二次）令和7年12月10日（水）・11日（木）
結果通知 令和8年1月下旬
助成対象期間 令和8年2月1日〜令和9年10月31日（最長1年9か月）
まとめ
女性の労働人口は年々増加の一途をたどっています。しかしこの時代の変遷に環境が追いついていないというのが現状と言えます。
経済産業省（令和6年2月公表）の調査では、女性の健康課題による労働損失等の経済損失は、社会全体で約3.4兆円と推計されています。
そのため女性の活躍によって生み出される付加価値は企業だけに留まらず、ひいては日本全体のGDP向上にも繋がります。これは企業のみならず、社会全体で向き合わなければならない課題です。働き方の多様化が進んだ現代において、男女がお互いの声に耳を傾け尊重しあい、性別や年齢に関わらず誰もが持てる力を発揮して活躍できる社会の実現が求められています。
この助成事業を上手に活用し、男女を問わず心身ともに健康に活躍できる社会を目指していきましょう。挑戦したいという方はぜひ当社へご相談ください。
詳細は以下のURLより
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/femtech/index.html
