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今回はものづくり補助金の22次から23次の変更点について特集させていただきます。
特に大きな変更点は基本要件で定められている賃金の増加要件です。
公募要領を抜粋しながら内容を解説していきます。
基本要件② 賃金の増加要件の変更
22次公募では基本要件②について、「給与支給総額（年平均成長率+2.0％以上）」または「1人あたり給与支給総額（事業実施都道府県の最低賃金・直近5年間の年平均成長率以上）」のいずれかを満たすことが必要でした。
しかし、23次からは賃上げ要件が「1人あたり給与支給総額の年平均成長率+3.5％以上」のみとなりました。
そのため、従来の「給与支給総額年率平均+2.0％」と「一人当たり給与支給総額の都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上」の選択肢がなくなりました。
以下公募要領の抜粋となります。
変更前 22次公募要領 P14
変更後 23次公募要領 P14
大幅な賃上げに係る特例適用要件
ものづくり補助金の補助率は通常1/2ですが、要件を満たすことで2/3に引き上げる大幅な賃上げに係る特例適用要件があります。この要件を満たすことによって補助率が2/3に引き上がると共に、従業員数によって補助上限額も引き上げることができます。
今回、この適用要件の賃上げ部分に変更点が見られました。
22次までは基本要件に加え、「給与支給総額」を更に年平均成長率+4.0%（合計で年平均成長率+6.0%）以上上乗せをすることが必要でした。
しかし、今回より「1人あたり給与支給総額」を更に年平均成長率+2.5%（合計で年平均成長率+6.0%）以上の上乗せが必要となっています。
22次では役員報酬も含めた「給与支給総額」の引き上げが必要でした。この場合、従業員を増やすことでも対応が可能でした。
しかし、23次より「役員報酬を除いた従業員1人あたりの給与支給総額」が大幅な賃上げの対象となったため、従業員それぞれの大幅なベースアップが求められるようになりました。
ここが大きく異なる点となります。
以下公募要領の抜粋となります。
変更前 22次公募要領 P18
変更後 23次公募要領 P17
「1人あたり給与支給総額」とは
「1人あたりの給与支給総額」とは、従業員に支払った給与等（給料、賃金、賞与等は含み、役員報酬、福利厚生費や法定福利費、退職金は除く） を従業員数で割ったものとなります。
その他の細かい変更点
加点項目から「従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を+4.0％以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎年3月、地域別最低賃金より+40円以上」の賃上げ加点が削除されました。
基本要件が「1人あたり給与支給総額を年平均成長率+3.5％以上増加」のみとなったため廃止されています。
まとめ
ものづくり補助金のほかに省力化補助金やIT導入補助金でも賃上げの基準となる給与が「従業員1人あたり給与支給総額」のみに変更されています。
今までの経産省管轄の中小企業向けの補助金では、役員も含めた給与支給総額の増加が申請要件および加点として扱われてきました。賃上げの対象となる給与が「給与支給総額」から「従業員1人あたり給与支給総額」となることで、従業員ひとりひとりのベースアップが必要です。今後は賃上げから逆算した計画目標数値を定めて、実行していくことが求められます。
弊社でも、ものづくり補助金の申請サポートを行っていますので、申請を考えている事業者様はぜひご相談をお待ちしております。
