いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
年度初めの補助金情報が次々と出てきています。
先週、小規模持続化補助金通常枠第19回の公募要領が公開されましたので簡単に紹介させていただきます。
補助事業の目的
小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
公募スケジュール
・申請受付開始 2026年3月6日（金）
・申請受付締切 2026年4月30日（木）17:00
・事業支援計画書（様式4）発行の受付締切 2026年4月16日（木）
・補助事業実施期間 交付決定～2027年6月30日（水）
電子申請の受付締切は4月30日です。しかし、様式4事業支援計画書発行の受付締切は4月16日となるため商工会もしくは商工会議所への確認依頼は早めに行う必要があります。
申請を計画されている事業者様はご注意ください。
補助金の概要について
今回公開された公募要領を確認しましたが、基本要件等に大きな変更は見られませんでした。
・補助額・補助率について
補助上限 50万円
補助率 2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）
インボイス特例 50万円補助上限上乗せ
賃金引上げ特例 150万円補助上限上乗せ
18次からの変更点について
基本要件に変更点は見られませんでしたが、加点の賃上げ特例に記載変更がありました。
・賃上げ特例（加点）においての算定対象外従業員について
第18回では以下のような記載でした。
「退職している従業員は、事業場内最低賃金の算定対象外です。また、当初の計画通りに従業員の賃金の引上げがなされていない場合も対象外となります」
第19回では以下のような記載に変更されました。
「退職している従業員は、事業場内最低賃金の算定対象外です。また、在籍していても申請時点で産休・育休・介護休業・休職中の従業員は、申請時における算定対象者には含まれません。なお、補助事業終了時点で復職している場合は、実績報告時における算定対象者に含まれます」
上記のように在籍していても算定対象外となる従業員が明確に定められました。
まとめ
本補助金は補助上限額は大きくありませんがダイレクトメールや折込チラシ等、内装工事などに使えることから人気の補助金となっています。2025年は公募回が2回設けられましたが2026年は公募回がいくつ設けられるかは未定となっています。そのため、申請をお考えの事業者様は今回の公募回に狙いを定め、今のうちから申請の準備をすることをおすすめします。
弊社でも申請サポートを行っていますので、申請をお考えの事業者様は是非ご相談お待ちしております。
