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先日、「IT導入補助金2025」のホームページが新たに「デジタル化・AI 導入補助金2026」にリニューアルされました。
現段階で公開されている交付規程等を参照してまとめていきたいと思います。（2026/1/29日現在）
大きな変更点について
今回取り上げる変更点は以下の三つとなっています。
・AI機能を有するツールの明確化について
・2回目以降の申請要件の追加
・補助額150万円以上申請する際の要件
AI機能を有するツールの明確化について
お知らせ欄の概要ページに以下のような記載がありました。
・ITツール検索において、AI機能を有するツールの絞り込みが可能
・ITツール検索において、AI機能を有するツールにAIツールであることを明記
※IT導入支援事業者により、当該ツールがAI機能を有するとして申請された場合のみ対象
AIツールの定義としては以下のものが記載されています。
・ 生成AI
文章、画像、プログラム等を生成できるAIモデルに基づくAI
・ 生成AI以外のAI技術
上記以外のAIモデル（分類・分析・判断・予測等を行うAIモデル）に基づくAI
名称変更と併せて国としてもAIの普及を推し進めていきたいという意思が伺えます。
2回目以降の申請要件の追加（通常・インボイス枠）
IT導入補助金2022からIT導入補助金2025の間に過去採択の経験のある事業者様に対して賃上げ要件が追加されました。
以前は、表明して未達だとしても補助額が150万円未満の場合は補助金返還ではなく、他の経産省の補助金への大幅な減点というペナルティが課されていました。
今回より要件未達や効果報告未提出の場合は、補助金の全部または一部返還となるため注意が必要です。
要件は下記の通りです。
・事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」+1.5パーセント以上向上させること。
・交付申請時点で賃金引上げ計画を従業員に表明していること。
現時点（2026/1/29）では、日本銀行が定める「物価安定の目標」は現段階では+2.0％となっています。
要件は「物価安定の目標」+1.5パーセントのため、「1人当たり給与支給総額の年平均成長率を+3.5％」となります。
これまでの「給与支給総額」から「1人当たり」という基準に変更されたことで、人員増加での対応は難しく、既存の従業員への賃上げが求められるようになりました。
※小規模事業者はこの要件の適用外です
補助額が150万円以上の場合の要件変更（通常枠）
IT導入補助金2025通常枠では、補助額が150万円以上の場合、以下のような要件が課されていました。
・事業計画期間において、給与支給総額（全従業員（非常勤を含む）及び役員に支払った給与等）を年平均成長率1.5％以上向上させること
この要件が今回のデジタル化・AI 導入補助金2026では以下のように変更になりました。
・事業計画期間において、1人当たり給与支給総額（非常勤を含む全従業員）の年平均成長率を日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1パーセント以上向上させること
先ほど述べたように、「物価安定の目標」を2％で単純計算すると+3.0％となります。
ここでも「1人当たり」の平均成長率が基準となったため、既存の従業員への賃上げが重要になっています。
まとめ
今回の要件変更により過去採択の経験のある事業者様は申請のハードルが大きく上がりました。
そのため申請者数がこれまでよりも減少することが予想されます。これにより相対的に初回申請の事業者様が有利となる事も考えられます。
現時点ではITツール・IT導入事業者登録の要領や概要、交付規程等が公開されています。
公募要領等は順次公開されていく見込みとなっています。
デジタル化・AI 導入補助金2026の第1次締切は5月12日（火）となっています。
弊社でもサポート支援を行っていきますのでぜひご相談お待ちしております。
