おはようございます。
新たな補助金として中小企業新事業進出補助金が注目されています。
「既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援」
ということを目的としていますので、事業再構築補助金の後継という立ち位置に近いかと思われます。
現在の会社の技術やノウハウを活かした上で更なる企業の成長拡大に向けた設備投資等が補助対象です。
まだ公募開始時期に関しては未定です。
分かっている情報は以下になります。（2025年2月中旬時点）
補助上限額
- 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
- 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
- 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
- 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
補助率
1 / 2
基本要件
中小企業等が、企業の成長・拡大に向けた新規事業(※)への挑戦を行い、
（※事業者にとって新製品(又は新サービス)を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
- 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
の基本要件を全て満たす３～５年の事業計画に取り組むこと。
補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド
サービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費
その他
収益納付は求めません。
上記を見るところ、経費の幅も広く使い勝手は良さそうに見えます。
また補助下限額が750万円という点からも1500万円以上の設備投資が必要となるため
中小企業にとって規模が大きい挑戦となります。
もちろん弊社でもサポート支援を行っていきますのでぜひご相談お待ちしております。
