おはようございます！
令和7年度第2回創業助成事業の募集要項が公開されました。
国際的な都市の中で東京の開業率は約4.4％（令和4年度）と米国・英国に比べて低い状況にあります。そのため、東京都では創業希望者への着実な支援により都内開業率の向上を図ることを目標に掲げています。
その目標へ向けた施策の一つとして「東京都の創業助成金」があります。
この施策は創業初期の賃借料、広告費、従業員人件費等を助成することにより円滑な事業立ち上げを支援する制度です。
昨年度の採択結果は申請者数1053件に対し採択者数208件、採択率19.8％という結果でした。
書類審査に加えて面接審査もあるため非常に狭き門ですが、採択された際には幅広い経費を計上できるため挑戦する価値はあります。
今回の募集は9/29〜10/8が申請期間となります。その後12月中旬までに書類審査の結果発表、その後面接審査を経て令和8年3/1に交付決定となります。
一見、まだまだ日程に余裕がありそうに見えますが、申請要件の確認・合致や事業計画書作成の準備に時間が掛かるため早めの準備が必要となります。
また、令和7年度第2回より申請方法は電子申請（jGrants）のみとなります。
（郵送での申請はできませんのでご注意ください）
助成金の申請要件について
本助成事業に申請を行うためには下記の要件1と2を両方満たす必要があります。
要件１）都内での創業を具体的に計画している個人、又は創業後5年未満の中小企業者等。
※個人事業主・法人の登記上の代表者として、通算5年以上の経営経験がある方は助成対象とはなりません。
要件２）本助成金を申請する事業を実施するにために、東京都が指定した支援、または指定した金融機関から融資、このどちらかを既に受けていることが申請にあたり必要となります。
詳細は以下のURLから
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/youken/
上記の要件①-⑳を満たしていない事業者様の中で下記の3つをお勧めいたします。特に⑲が最もお手軽かと思われます。
創業融資を計画されている方は日本政策公庫の創業融資では要件を満たせないのでご注意ください。※資本性劣後ローン(創業)であれば満たせます。
⑭東京都中小企業制度融資（創業）
⑮都内区市町村が実施する中小企業制度融資（創業者を対象としたもの）
⑲認定特定創業支援等事業に準ずる支援（東京商工会議所）
助成対象経費
助成対象経費は次の三つに分かれます。
1）事業費
・賃借料（※）
・広告費
・器具備品購入費
2）従業員人件費（※）
3）導入費
・産業財産権出願・導入費
・専門家指導費
・市場調査・分析費
上記のように、申請する事業を実施するための運転資金に限らず、導入費に至るまで幅広い経費が助成対象となります。
事業費の計上は必須です。「従業員人件費のみ」、「委託費のみ」、又は「従業員人件費及び委託費のみ」を助成対象経費として申請を行うことはできません。
（※）賃借料、従業員人件費に限り、交付決定日以前に契約した内容も対象になります。
2）助成限度額・助成率
上限額400万円
下限額100万円
助成率2/3以内
※事業費と従業員人件費の助成上限300万円 委託費の助成上限100万円
「事業費及び従業員人件費のみ」を助成対象経費とする助成金の助成限度額は300万円
そこに「委託費」をプラスして助成対象経費とする場合は100万円限度額がアップするため限度額は400万円となります。
詳しくは以下の図の通りです。
助成対象期間
交付決定日（令和8年3月1日予定）から6か月以上2年が経過する日までの間で事業に必要な期間
【最短のケース（6か月）】
交付決定日 令和8年3月1日～事業完了日 令和8年8月31日
【最長のケース（2年）】
交付決定日 令和8年3月1日～事業完了日 令和10年2月29日
助成対象期間は原則2年ですが、上記の期間内で事業完了日を自由に変更できます。
まとめ
この助成事業は東京都が指定した事業支援等を受け、具体的な事業計画をお持ちの方を対象としたものです。
採択は狭き門ですが、幅広い経費対象と事業実施期間の長さを考慮すると創業初期の資金繰り改善に大変役立つものとなります。
募集期間はまだ先ですが、申請要件を達成するためには早めの準備が必要となります。
ぜひ、チャレンジしたいという事業者様はお早めにご連絡お待ちしています。
詳細は以下のURLより
https://startup-station.jp/m2/services/sogyokassei/
