おはようございます！
ものづくり補助金の19次締切の公募要領が先週末に更新されました。
公募期間
2025 年 2 月 14 日（金）～4 月 25 日（金）17:00（厳守）
2025 年 4 月 11 日（金）17:00 電子申請受付開始
採択発表
2025年7月下旬
募集枠 / 補助率・補助額
A) 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
補助率 中小企業1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者 2/3
補助上限（従業員数による）
- 5 人以下 750 万円
- 6～20 人 1,000 万円
- 21～50 人 1,500 万円
- 51 人以上 2,500 万円
B) グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
| 補助率 | 中小企業 1/2 小規模企業・小規模事業者 2/3 |
| 補助上限 | 3000万円 |
概要に関しては上記となります。
大幅な賃上げに係る補助上限引上げの特例、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例も実施されます。
また申請の基本要件には賃金増加、最低賃金に関する要件もありますので申請する際に要確認となります。目標値未達の場合は補助金返金義務ありと公募要領にて赤字で強調されています！
また従業員の仕事・子育て両立要件として従業員21名以上の場合のみ以下の届出が必要となります。
これは要チェックです。
- 「次世代育成支援対策推進法」（平成 15 年法律第 120 号。以下「次世代法」という。）第 12 条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと。
- 具体的には、申請時までに、次世代法に基づき一般事業主行動計画を策定し、仕事と家庭の両立の取組を支援する情報サイト「両立支援のひろば」に策定した一般事業主行動計画を公表することが必要です。
- 一般事業主行動計画を「両立支援のひろば」に掲載するにあたっては、1～2 週間程度の期間を要しますので、該当事業者はお早めに一般事業主行動計画の策定・公表に向けた準備等を行ってください。また、策定・公表した一般事業主行動計画は、可能な限り管轄の都道府県労働局へ届出ください。
経費に関しては前回までと特に変わらず、機械・システム構築費等を中心としたものが対象となります。
新たな商品・サービスの開発において設備投資を予定されている方がいらっしゃいましたら、気軽にご相談お待ちしております。
