いつもブログをご覧いただきありがとうございます。
前回は「小規模事業者向けアシストコース」をご紹介しました。
今回は、より大きな設備投資を検討されている事業者様向けに、「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）」をご紹介させていただきます。
こちらも前回同様、「賃上げ必須要件無し」で申請可能な東京都の助成金です。
概要
この助成金は、原油・原材料価格の高騰や人手不足といった厳しい環境の中で、既存事業を「深化（質を高める）」または「発展（新たな展開）」を目指す都内企業を支援する制度です。
アシストコース(上限200万円)と比べて助成限度額が800万円と大きく、本格的な機械導入やシステム構築を行いたい事業者様に適しています。
助成内容
・助成限度額：800万円
・助成率：2/3以内
賃金引上げ計画を達成した場合：中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内
・対象：都内の中小企業者全般（個人事業主含む）
・対象経費
１）原材料・副資材費（鋼材・機械部品・電機部品・化学薬品等）
２）機械装置・工具器具費（製造機械、計測・測定・検査機器・金型等）
３）委託・外注費（共同研究費・市場調査費等）
４）産業財産権出願・導入費（特許権等出願費・特許権等譲渡、許諾費等）
５）規格等認証・登録費（規格適合認証、登録費・規格等認証・登録に係る指導費等）
６）設備等導入費（設備、備品等の購入費・労務費・搬入、撤去費等）
７）システム等導入費（システムの構築・改修、ソフト購入、クラウドサービス利用等）
８）専門家指導費（外部専門家への謝金・交通費等、外部研修の受講料等）
９）不動産賃借料（事務所、施設等の敷金、礼金等）
１０）販売促進費（自社 Web サイト制作、改修費・PR 動画製作費・広告費等）
１１）その他経費（本事業の取組に直接必要な経費で、他の経費区分に属さないもの）
※9、10については、原則として「発展（新たな取組）」を行う場合のみ対象となります。
申請要件
１）業績（いずれか）
・直近決算期の売上高が、2023年決算期以降のいずれかと比較して減少していること
・直近決算期において損失を計上していること
・米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいること
アシストコースと同様に、現時点で売上が下降中、または赤字の企業であることが条件ですが、一般コースでは「米国関税の影響による将来の減少見込み」でも申請が可能となっています。
２）事業者要件
・都内の小規模企業者等であること
※申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店がある場合、神奈川県、埼玉県、千葉県
群馬県、栃木県、茨城県、山梨県での事業実施が可能
例）本店が東京にあって、上記7県に工場を所有している場合などは東京以外での補助事業の実施可能となります。
３）重複申請の禁止
・本事業（小規模事業者向けアシストコース・一般コース）および「令和6年度新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業」で、過去に交付決定を受けていない、または申請中でないこと
申請スケジュール
第5回申請期間：令和8年1月5日（月）～1月14日（水）
第6回申請期間：令和8年3月2日（月）～3月13日（金）
※電子申請のみの受付です。期間が10日前後と非常に短いため、事前の「GビズID」取得や書類準備が必須です。また、第5回申請に関しては既に公募期間まで一ヶ月を切っているため、お早目の準備が必要です。
審査について
一般コースには「面接審査」もあります。 書類審査を通過した後、1時間程度の面接が設けられています。
賃金引上げ特例
こちらもアシストコース同様、賃上げは「必須」ではありませんが、計画を策定・達成することで助成率がアップします。
通常：2/3以内
特例適用：中小企業者3/4以内、小規模企業者4/5以内
特例適用要件
１）給与等総額を2.0%以上増加
助成事業完了後1年間の従業員の給与等総額（賃金台帳に記載の給与支給額）を基準期間と比べて2.0%以上増加させること
※2024年4月〜2025年3月の12か月間で全従業員に支払った額を基準として、2.0％以上増加させることが必要です。
２）最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること
本助成金は1回目に、通常の助成率（2/3以内）で算出された金額が支給されます。2回目は、賃金引上げ計画の達成確認後に特例助成率（4/5以内）で算出された助成金から1回目に交付された金額を差し引いた金額の特例助成金が支給されます。
そのため、仮に賃金引上げ計画を提出して未達に終わったとしても、助成金の返還を求められるわけではなく、単に上乗せ分が支給されない（通常枠の2/3は受け取れる）という形になります。
まとめ
今回は「事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)」を紹介させていただきました。本制度は設備投資だけでなく、広告宣伝費や新たな事業所・施設を借りるための経費も対象となっており、規模の大きい投資を検討されている事業者の方にオススメの助成金です。
また、前回紹介させていただいた小規模事業者向けアシストコースとは助成額も助成対象経費も大きく異なる助成金となっています。基本的には直近決算期の売上の減少、または損失（赤字）という申請要件は変わりませんが、一般コースでは米国関税による今後の減少見込みでも申請が可能となっています。
本助成金の公募は年明けに二回予定されています。事業計画書がボリュームがあるため、一ヶ月以上前から準備するのが望ましいです。お早めに行わないと間に合わなくなるためご注意ください。
弊社でも申請サポートを行っていますので、申請をお考えの事業者様はぜひお気軽にご相談ください。
詳細は以下のURLより
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kankyo-ippan/index.html
